KENCO SUPPORT PROGRAM 会員規約

第1条 会員規約

本規約は、株式会社バリューHR(以下「当社」という)が、インターネットを通じて提供する健康増進プログラム「KENCO SUPPORT PROGRAM(以下「本プログラム」という)」の利用に関する規約を定めたものである。

第2条 本プログラムの目的

本プログラムは、法人会員(第4条第1項に定めるとおりとする。)の健康経営の実践を支援すること、ならびに個人会員(第4条第1項に定めるとおりとする。)の健康保持増進を支援することを主たる目的とする。

第3条 大同生命保険株式会社との協働

  1. 本プログラムは大同生命保険株式会社(以下大同生命)と協働して実施するものであり、それぞれの役割は以下とする。
    1. 当社:本プログラムの運営管理
    2. 大同生命:本プログラムの顧客への紹介
  2. 第2条の本プログラムの目的を円滑に遂行するため、以下の業務を大同生命にて実施するものとする。
    1. 本プログラムの顧客への提案・紹介
    2. 本プログラムの継続利用に向けた情報提供・各種サポート
    3. 本プログラム内の商品・サービス、およびキャンペーン等の促進
    4. サービスの品質向上等に向けた各種アンケート等の回答促進
    5. 本プログラムの利用料に関する口座振替依頼書の提出・精算の督促
    6. その他会員に対するサービス等の適切かつ円滑な遂行
  3. 本条第2項に定める業務を実施する上で必要な法人属性情報を大同生命と共有するものとする。
  4. 大同生命は本条第3項にて取得した情報を本条第2項に定める業務を実施することのみに使用できるものとする。

第4条 会員

  1. 本規約を承認の上、入会申込を行い、当社が承認をした企業・団体等および個人事業主を法人会員、法人会員の従業員または構成員を個人会員、総称して会員と称する。
  2. 法人会員は、当該法人会員に属する個人会員の中から健康経営推進担当者(以下「管理者」という)を任命する。管理者は、本プログラムの管理者ページより、個人会員のデータの閲覧や管理権限を持つものとする。なお、管理者は管理者ページより変更・追加が可能であり、法人会員につき最大2名まで任命ができるものとする。
  3. 前項の管理者機能の利用にあたり、管理者は当社所定の電子証明書をパソコン内に取得するものとする。
    電子証明書はGMOグローバルサイン株式会社(以下「証明書発行会社」という。)が発行し、管理者は電子証明書の取得時に、証明書発行会社の利用規約に同意するものとする。

第5条 会員登録

  1. 本プログラムの入会希望者は、所定の入会申込手続きを実施するものとする。
  2. 入会希望者は次の要件(以下「申込条件」という)を満たしていることが必要である。
    1. 第4条第2項に定める管理者であること。
    2. メールアドレスを保有していること。
    3. 本プログラムを利用するための通信機器を保有していること。
    4. その他、当社が定める要件を満たしていること。
  3. 会員登録は、本条第1項および第2項に従って行われた入会申込を、当社が審査の上、承認した日に完了するものとする。
  4. 入会希望者が以下のいずれかの事項に該当する場合、その入会申込は承認されないものとする。また会員登録後においても、以下のいずれかの事項に該当すると判明した場合は、会員登録を取り消すことができる。
    1. 申込者が本条第2項に定める条件に該当しない場合
    2. 申込者の登録情報に虚偽がある場合
    3. その他当社が不適切であると判断した場合

第6条 ユーザIDとパスワード

  1. 当社は、個人会員ごとのユーザIDとパスワードを発行する。
  2. 個人会員は、ユーザIDとパスワードの使用および管理に関して一切の責任を負うものとする。
  3. 当社は、個人会員のユーザIDおよびパスワードが第三者に使用されたことによって当該会員が被る損害については一切責任を負わないものとする。また、当該ユーザIDまたはパスワードによりなされた本プログラムの利用は当該会員によりなされたものとみなし、当該会員はその利用料金、その他の債務の一切を負担するものとする。
  4. 個人会員は、自己のユーザIDおよびパスワードを忘れた場合、本プログラムのWebサイト上のユーザID問い合わせ機能、パスワード再発行機能を用いて、再度ユーザID、パスワードの発行を受けるものとする。

第7条 
本プログラムのサービス内容

  1. 本プログラムのサービス内容は以下のとおりとする。なお、法人会員の契約内容により、個人会員は本条に規定する本プログラムのサービス内容の一部について提供されない場合もあるものとする。
    1. 健康経営宣言の登録・閲覧機能
    2. 健診予約申込機能、健診受診督促のお知らせ配信機能
    3. 健康診断結果や、日々の健康行動などに関連する記録・閲覧・経年管理機能
    4. 健康診断結果に基づく各種健康リスクの算定機能
    5. 健康増進に資する情報提供機能
    6. 健康関連の商品・サービスの購入機能
    7. ポイントプログラム機能
    8. その他、第2条の本プログラムの目的に沿った機能
  2. 当社は、本プログラムのサービス内容に関する情報を、本Webサイト上に表示するものとする。
  3. 当社は、会員へ事前に通知することなく、本プログラムのサービス内容の追加・変更・停止を実施できるものとする。追加・変更・停止したサービス内容については、本条第2項の方法で会員に情報提供することとする。
  4. 本プログラムで提供される健康管理等に関する情報については、一般的な参考情報であり、確実性、完全性を保証するものではない。

第8条 
健康関連の商品・サービスメニュー

  1. 当該メニューの利用方法は、メニューごとに当社が定め、第7条第2項に定める情報提供方法により個人会員に提示することとし、個人会員は当該利用方法を遵守しなければならない。
  2. 各メニューの利用契約は、各メニューの提供会社と個人会員の間で個別に行うものとする。
    この場合において、当社は第7条第2項に定める情報提供方法で提示した内容に重大な誤りがある場合を除いて、当該個別契約にかかわる紛争等については一切関知するものではない。
  3. メニューの利用料金、ならびに取消方法、取消に伴うキャンセル料等は、第7条第2項に定める情報提供方法により個人会員に提示され、個人会員はメニューごとの所定の方法に従うものとする。

第9条 ポイントプログラム

  1. 法人会員の契約内容により、個人会員はポイントプログラムを利用することができる。
  2. ポイント種別は下表のとおりであり、種別によって有効期限や費用負担者は異なる。
    ポイント種別 内容 有効期限 費用負担者
    購入ポイント
    (有効期限有り)
    個人会員が2018年10月10日以降に自ら購入したポイント 1年 個人会員
    KENCOポイント
    • 健康診断結果や日々の健康行動に応じて取得できるポイント
    • 会員向けの各種キャンペーン時に取得できるポイント
    3年 当社もしくは提携企業
    KENCO応援ポイント
    購入ポイント
    (無期限)
    個人会員が2018年10月9日までに自ら購入したポイント 無期限 個人会員
  3. いずれのポイントも、1ポイント=1円とする。
  4. 個人会員は、本プログラムのWebサイト上において各ポイントの取得履歴や利用履歴を閲覧できるものとする。
  5. 各ポイントの取得についての条件、規制等は第7条第2項に定める情報提供方法またはその他の方法により会員に提示する。
  6. 個人会員は、自己が取得したポイントを、本プログラムにおいて定められる方法によって利用することができる。
  7. 各ポイントは、有効期限の経過をもって自動的に失効するものとする。当社は、有効期限を経過したことにより失効したポイントに対して、一切の保証を行わない。
  8. 以下のいずれかの事項に該当する場合、個人会員の保有するポイントの一部または全部が取消されることがある。この場合、当社は、取消されたポイントに対して、一切の保証を行わない。
    1. 個人会員が第5条4項、第15条2項、第17条、第18条、第22条に基づき会員資格を喪失した場合
    2. 個人会員が不正な手段によってポイントを取得した場合
    3. 個人会員が本規約または本規約に付随する規約、諸規則に違反した場合
    4. その他当社が不適当と判断した場合

第10条 会員の義務

会員は次の義務を負うものとする。

  1. 本規約ならびに第7条2項に定める情報提供方法により提供された諸規則を遵守すること。
  2. 健康関連の商品・サービスのメニューごとに定められた申込方法、利用料金の支払方法、キャンセル料等の諸規定、ならびにメニューごとの提携先が定めた規程等を遵守すること。
  3. 会員は、会員資格を第三者に譲渡、貸与、売却ならびにこれらに準ずる行為を行わないこと。
  4. 本プログラムで得たメニューの利用権等を第三者に譲渡、貸与、売却ならびにこれらに準ずる行為を行わないこと。
  5. 本規約に定めのない事項は当社がメニューごとの提携会社等の合意を得て決定することに承認すること。
  6. 本プログラムの秩序を乱す行為をしないこと。

第11条 禁止事項

会員は、本プログラムを利用するにあたり、以下のいずれの事項も行うことはできないものとする。

  1. 本プログラムを利用した営業活動
  2. 本プログラムの運営を妨害する行為
  3. 他の利用者、第三者、当社の名誉・信用を毀損し不利益、損害を与える行為
  4. 公序良俗に反する行為またはそのおそれのある行為
  5. 犯罪的行為または犯罪的行為に結びつく行為
  6. 第三者のメールアドレスを登録する行為または本Webサイトにおいて虚偽の申告、届出を行う行為
  7. コンピュータ・ウィルス等有害なプログラムによって当社の運営活動を妨害する行為
  8. 第三者に対して、当該利用者に代わって本Webサイトにアクセスすることを委任、委託または許諾する行為
  9. 第三者から委任または委託を受けて、そのユーザIDとパスワードを利用して本Webサイトにアクセスする行為
  10. 他人のユーザIDとパスワードを使用して第三者になりすます行為
  11. 法令に違反する、または違反するおそれのある行為
  12. その他、当社が不適切と判断する行為

第12条 情報の無断使用の禁止

  1. 本プログラムを通じて提供する情報や、その他本Webサイトに掲載されている文章・写真・デザイン・ロゴマーク・ソフトウェア等の著作権、商標権その他の知的財産権、肖像権・パブリシティ権、その他一切の権利は、当社もしくは正当な権利者に帰属する。
  2. 本Webサイトに掲載されている内容のすべてまたは一部について、電子的方法または機械的方法その他方法の如何を問わず、いかなる目的であれ、当社または正当な権利者の事前の承諾なく、譲渡、編集、使用、複製、転載または転送等をおこなうこと、その他上記の権利を侵害することはできない。

第13条 自己責任の原則

  1. 会員は、会員自身による本プログラムの利用と、プログラムを利用してなされた一切の行為とその結果について一切の責任を負う。
  2. 会員は、本プログラムの利用により、当社または他社に対して損害を与えた場合、自己の責任と費用をもって損害を賠償するものとする。
  3. 第12条に定める規定に違反して問題が生じた場合、当該会員は自己の責任と費用においてかかる問題を解決するとともに、当社もしくは正当な権利者に何等の迷惑または損害を与えないものとする。

第14条 利用料金の算定・支払

  1. 当社は、以下の方法にて法人会員が支払う利用料を算定するものとする。
    なお、当プログラムの月額利用料は無料期間が経過した月より発生するものとする。
    1. 前月末日時点の個人会員数に応じて算定された当プログラムの月額利用料金
    2. 前月1日から前月末日までに登録された健康診断結果が以下に該当する場合の登録料金
      • 管理者より登録依頼された無料登録対象外の健康診断結果
  2. 当社は、管理者ページにおいて、算定した利用料金を毎月9日に提示することで、請求書の代わりとし、書面による請求書は発行しないものとする。また、領収書についても同様に、管理者ページにおいて提示することで、書面による領収書は発行しないものとする。
  3. 法人会員は、算定された利用料金を、毎月27日(27日が当社の営業日でない場合は翌営業日)に法人会員の指定口座からの自動引き落としにて払い込むものとする。なお、一度支払われた会費は原則として返還しないものとする。

第15条 口座振替の手続き等

  1. 法人会員は会員登録完了メールに添付される口座振替依頼書を印刷し、会員登録完了日から2週間以内に、必要事項を記入捺印した口座振替依頼書を当社に返送するものとする。当社は提携する収納代行会社へ口座振替の手続きを依頼するものとする。
  2. 会員登録完了日の翌月末までに口座振替依頼書が当社に返送されない場合、または当社に返送された口座振替依頼書の記載に不備がある等により当社システムへの登録が完了しない場合、当社は、法人会員への事前の通知もしくは催告を要することなく会員登録完了日の翌月末日をもって法人会員の会員資格を取り消すものとする。ただし、会員資格を取り消す日が無料適用期間終了日前である場合は、無料適用期間終了日をもって法人会員の会員資格を取り消すものとする。この場合において、会員資格を取り消した後に、口座振替依頼書が当社に返送されたとしても、当社は口座振替依頼書を破棄し、会員資格の復活はしないものとする。
  3. 口座振替の手続きが完了したにもかかわらず決済日において振替口座の資金残高が不足していた場合、その他の理由により口座振替による決済が行われなかった場合、当社は翌月に当月と併せた分の利用料金を決済するものとする。なお、月額利用料金の発生月の1日から起算して3ヶ月間、利用料金の入金を確認できない場合、当社は、会員への事前の通知もしくは催告を要することなく本プログラムの利用を停止することができるものとする。この場合において、法人会員から未払の利用料金が支払われ、当社で入金を確認できたときは、当社は本プログラムの停止を解除し、本プログラムの提供を再開するものとする。
  4. 本条第2項または第3項の定めにより会員が本プログラムを利用できない期間についても、法人会員は利用料金を支払う義務を負う。また、本条第2項または第3項の定めに基づいて本プログラムの提供が停止されたことにより会員に損害が生じた場合であっても、当社は当該損害を一切賠償する責任を負わない。

第16条 
個人会員の登録および異動の届出

  1. 法人会員は、入会時に当社へ個人会員に関する情報の届出を行うこととする。
  2. 会員登録後に発生した個人会員の異動(追加登録・退会等)について、法人会員は当社所定の締切日までに所定の様式により届出を行うこととする。
  3. 追加登録対象の個人会員は、会員登録完了日から本プログラムを利用することができる。また、退会対象の個人会員は、退会月の末日まで本プログラムを利用することができる。

第17条 法人会員の退会

  1. 法人会員は、退会希望月の末日(末日が土日祝日・年末年始の場合は直前の営業日)までに、退会意思を当社に申し出るものとする。なお、退会日は退会手続が完了した月の末日付けとする。
  2. 法人会員、ならびに当該法人会員に属する個人会員は、退会日の翌日付けで会員資格を喪失する。
  3. 法人会員は、退会月の末日までの月額利用料金を、退会月の翌月末までに支払うこととする。
  4. 第14条第1項(2)に定める利用料金が未払いの場合には、法人会員は、本条3項の月額利用料金とともに、退会月の翌月末までに当社に支払わなければならない。

第18条 会員資格の取消

  1. 当社は、次のいずれかの場合には、法人会員の会員資格を取り消すことができる。
    1. 法人会員が倒産またはそれに準ずる事態、解散、営業停止処分等により事業を停止し、またはその恐れが生じたとき
    2. 第14条の定めによる利用料金の支払いが行われなかったとき
    3. 第15条2項の定めにより口座振替依頼書が当社に返送されなかったとき
    4. 本規約、その他の付随する規約等に定める事項に違反したとき
    5. 法人会員の入会申込内容に虚偽の記載があったとき
    6. 個人会員が不適正な方法で本プログラムを利用したことにより、本プログラムの正常な運営を妨げまたは信用を傷つけていると当社が判断したとき
  2. 法人会員は、当社が法人会員の会員資格の取り消しを通知した日付けで会員資格を喪失するものとする。
  3. 法人会員が会員資格を喪失した場合、当該法人会員に属する個人会員は、法人会員の会員資格喪失日付けで、自動的に会員資格を失うものとする。
  4. 法人会員が会員資格を喪失した場合、法人会員は、当該法人会員に属する個人会員に対して、自らの責任により、会員資格の喪失について必要な周知を行うものとする。

第19条 会員データの消去

  1. 当社は、法人会員が第5条4項、第15条2項、第17条、第18条、第22条により会員資格を喪失した場合、法人会員の承諾を得ることなく、法人会員および個人会員のデータの全部または一部を消去することができるものとする。
  2. 会員は前項に基づくデータの消去について一切異議を述べないものとし、当社は前項に基づく会員のデータの消去に関連して会員が被った損害等について一切の責任を負わないものとする。

第20条 
本プログラムの一時的な中断

  1. 当社は、以下のいずれかの事由が生じた場合、会員に事前に通告することなく、一時的に本プログラムを中断することがある。
    1. 本プログラム用の設備の保守を行う場合
    2. 火災、停電等により本プログラムの提供ができなくなった場合
    3. 地震、噴火、洪水、津波等の天災により本プログラムの提供ができなくなった場合
    4. 戦争、暴動、騒乱、労働争議等により本プログラムの提供ができなくなった場合
    5. その他、運用上、また技術上、当社が本プログラムの一時的な中断が必要と判断した場合
  2. 前項各号のいずれか、またはその他の事由により本プログラムの提供の遅延、または中断等が発生したとしても、当社はこれに起因する会員、または他社が被った損害について、本規約で特に定める場合を除き、一切の責任を負わないものとする。

第21条 個人情報の取り扱い

当社は、本規約に付随する「個人情報取扱規約」に基づき、会員登録に際して会員より届け出られた利用者本人を識別する情報(以下「個人情報」という)を適切に取り扱うものとする。なお、会員は、本規約および「個人情報取扱規約」へ同意しなければ、本プログラムを利用することができない。

第22条 反社会的勢力の排除

  1. 当社は、法人会員の役員もしくは実質的に経営に関与する者、従業員または構成員(以下「役職員等」という)が、次のいずれかに該当すると認められる場合には、ただちに本プログラムの利用を解除することができる。
    1. 役職員等が暴力団、暴力団構成員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標榜ゴロ、政治活動標榜ゴロ、特殊知能暴力集団等、暴力、威力や詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団または個人(以下「反社会的勢力」という。)である場合
    2. 役職員等が、反社会的勢力に対し、出資、貸付、資金若しくは役務の提供を行っている場合またはそれに準ずる取引関係を有している場合
    3. 役職員等が、当社に対し、自らまたは第三者を利用して、詐術、暴力的行為、脅迫的言辞を用いた要求または法的な責任を超えた不当な要求等を行った場合
  2. 役職員等が、前項の規定により本プログラムの利用を解除した場合、この解除によって生じた損害については、当社は責任を負わないものとする。

第23条 規約の変更

当社は、当社の判断により会員の了承を得ることなく、本規約を変更でき、本Webサイト上に表示した時点より効力を発することができるものとする。

第24条 
準拠法および管轄裁判所

本規約に関する準拠法は、日本法とする。会員と当社との間で紛争が生じたときは、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。

(2016年12月19日制定)
(2017年3月31日更新)
(2017年12月1日更新)
(2018年7月2日更新)
(2018年10月10日更新)
(2019年3月29日更新)
(2019年6月12日更新)
(2019年8月9日更新)